鹿野農水大臣への青年部要請

2012年02月14日

今日の農業新聞2面に中央会要請の記事が…私は、松尾会長の肘の横に顔半分凹





それで、青年部からの代表要請ですが、他はTPPメインだろうからあえて青年部は柱から外してみました。

(1)戸別所得補償においての対象作物拡大
当初、民主党政権はこの政策を米から転作作物→野菜→果樹他へと随時拡大していくと打ち出していましたが、財政難で転作作物までがやっとの状態。H21県青協役員の経営作物を例に「経営主体が土地利用型は全体の1割程度、しかし米作付けをしているのは100%、主食である米を下支えしているのは経営主体を他の作物に転換しながらも稲作を続けている農家であり、自己努力での経営転換と地域営農維持は評価をすべき」と訴えた上で再度対象作物の拡大検討を申し入れました。

出来ないから言わないっていう感覚は私は嫌いですし、大臣に直接なんて機会はめったに無いので空気読まずに言ってみました。

鹿野大臣返答:まずは主食を守ると言う意味で土地利用型に力を入れていると、深くは踏み込んでくれませんでした。(想定内)

(2)経営移譲推進の重要性
農業新聞15面(九州版)に私の質問がチラッと出てましたが、あれでは上手く伝わらないでしょうね凹

政府は農家の経営力アップのために、規模拡大や農地集約を目指した政策誘導を長年行ってこられ、政権交代後は更に大規模化、法人化(企業的経営)へと大きく舵をきっていると感じています。
同時に、交付金や各事業は農家個人や地域(マスタープラン作成等)への判断を強いるモノとなってきており、高い反応力や経営センスが求められる状況になってきていると考えています。
先月単組で行った勉強会では経営移譲が若手農家の課題と共通認識を持ちながらも、実際は父親のリタイヤや農業者年金の絡み等の“キッカケ”が無ければ行われてないのが現状です。
地域での雰囲気作りは我々の責任ですが、その後押しを税制や事業にて政策誘導をして頂き、同時に新規参入者の就農も絡めてはと申し入れました。

決して先人を早く追い出そうと言うのではなく、中で述べたように地域のマスタープランやJA自体の考え方次第で地域格差が生まれかねないので、先輩方は体力のあるうちに後継者に譲り渡した上で地域営農、JA運営、地方議会等に根を下ろして幅広い視野で農業発展を行って欲しいってのが真意です。
青年部活動においても、世代によって給与、結婚、経営、農政…経営主で無いが故に意識の差が更に大きい事を感じていましたが、単組勉強会で行ったグループディスカッションで全テーブルから経営移譲が課題と出た事で提案させて頂きました。
本来なら、再度役員会にて練り直し文書化、上部・関係組織に発信すべきでしたがフライング発信…もう少し上手い言い回しが必要です

大臣返答:6次産業化の推進に向けても若い力は重要、実態調査とその効果について勉強をさせて頂くと化返答を頂きました

(3)TPPについて
青年部はTPP阻止に向けた活動を活発に行っており、JAグループの要請と同様に断固として反対の意を唱えていく
と申し添えました



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